2015年7月13日

福島復興を担う若者向け人材育成プロジェクト　「ふくしま復興塾」

第3期開講式のご案内

ふくしま復興塾実行委員会（事務局：一般社団法人ふくしまチャレンジはじめっぺ）は、福島復興を担う次世代リーダーの育成を目的とし、2015年7月19日より「ふくしま復興塾第3期」を開講いたします。
7月19日（日）13:00-17:00には、福島県男女共生センター（福島県二本松市郭内１丁目１９６−１）にて開講式を行います。

福島は、復旧から復興のフェーズに入りつつありますが、今もあまり復興が進んでいないと感じる場面が多々あります。その原因としては、福島の復興を担っていく志と能力を兼ね備えた若いリーダーが少ないということが考えられます。ふくしま復興塾は、企業・行政・研究などの多様な領域において福島の復興を担うリーダーを生み出すプロジェクトです。実施体制としては、福島にゆかりのある経営者を中心とした有志が発起人として立ち上げており、事務局を一般社団法人ふくしまチャレンジはじめっぺが担います。

※ふくしま復興塾事務局は、昨年度まで福島大学うつくしまふくしま未来支援センターに置いておりましたが、事業拡大に伴い、今年度より一般社団法人ふくしまチャレンジはじめっぺに移管しました。

なお、ふくしま復興塾は、第1期・第2期に引き続き、キリン株式会社様に、1,000万円のご支援をいただいて運営いたします。

ふくしま復興塾第3期　開講式概要

日時	2015年7月19日（日）13:00～17:00（翌日に初回の講義を予定）
場所	2015年7月19日（日）13:00～17:00（翌日に初回の講義を予定）

ふくしま復興塾第3期　開講式次第

①主催者挨拶

・ふくしま復興塾実行委員会

②来賓挨拶

・キリン株式会社様

③ プログラムとサポート体制の説明

④自己紹介

・塾生の自己紹介

・メンター・卒業生等の紹介

⑤アウトプットについての説明

⑥チームごとの福島復興への思い・意気込みの共有

⑦卒業生の活動発表

⑧閉会の挨拶

2015年度ふくしま復興塾　実施概要

■プログラム構成

2015年度のプログラムのゴールは、福島の課題の解決案を立案することです。「解決案」は、卒業後も継続して実現を目指すものとしますが、塾生の所属や属性によってビジネスや政策等の形式は問いません。
解決案の立案を目指して、毎月1回の講義やフィールドワークの他、定期的なメンタリングやフィードバックを行います。

プログラム概要は以下の通りです。
期間：　2015年7月～2016年1月の月1回土曜日に開催（一部、土日祝での合宿を含みます）
場所：　福島市・郡山市の会議室等

第1回	7月	■スタートアップ合宿 1年間のプログラム概要と目的の説明、卒業生の活動発表を通して、最終的なゴールイメージを共有します。また、講義にて世界の中での福島の歴史的意味や福島の課題に関わる意義を学び、考えます。
第2回	8月	■福島の現状を考えるフィールドワーク福島県沿岸部（相双地域）へのフィールドワークを通して、福島で起こっていることや、震災当初に発生したことを直視し、理解していきます。
第3回	9月	■復興における戦略論と、マーケティング復興の文脈における戦略の立案論や、マーケティングのフレームワークを学び、塾生が捉えている課題の解決案を検討します。
第4回	10月	■事例研究フィールドワーク地域課題を政策的・ビジネス的に解決した先進事例を比較対象として、自分の事業構想を深めていきます。
第5回	11月	■先人の事例研究と、事業計画の講義と実践・先人の起業家や、震災後の対応で活躍した行政職員から施策を立案・実行した経験を学びます。・塾生のプランをより具体的かつ実行可能なものとするため、事業計画の作成について学びます。
第6回	12月	■各塾生のプランに対するフィードバック会プランの現状を相互に共有し、ブラッシュアップします。
第7回	1月	■最終発表会ブラッシュアップした事業プラン、政策プランを塾生がプレゼンテーションします。

※一部変更になる場合がありますので、ご了承ください。

主な講師紹介　（50音順）　

加藤博敏氏（株式会社ピーエイ　代表取締役社長）

1958年福島県福島市生れ　

1980年福島大学経済学部卒業

1980年株式会社資生堂入社

1986年有限会社ピーエイ設立、代表取締役社長

1990年有限会社ピーエイを株式会社ピーエイに改組、代表取締役社長

2000年株式会社ピーエイ東証マザース上場

2015年株式会社ピーエイ東証2部上場

木戸寛孝氏(株式会社umari コンセプター、国際NGO世界連邦運動協会常務理事)

1969年生まれ。慶応大学法学部卒後、(株)電通に入社。電通を退社後、1999年10月から2003年3月まで千葉県香取市で農業に従事。2003年11月から、国際NGO・World Federalist Movement of Japanの事務局長として、2002年オランダ・ハーグに常設された国際刑事裁判所(ICC)に日本政府が加盟するためのロビー活動において中心的役割を果たす。2007年10月、日本政府はICCに加盟。2006年からはコンセプターとして(株)umariに参画し、コミュニティー事業（丸の内朝大学、六本木農園など）、地域活性事業（三重県、島根県、宮崎県と神社を活用した地域交流プロジェクトなど）、東北震災復興事業（東北復興・農業トレーニングセンタープロジェクトなど）におけるコンセプトワークを行う。明治維新の元勲・木戸孝允の直系6代目。

木幡仁一氏 (木幡仁一税理士事務所　税理士)

1957年　福島県須賀川市生れ

1980年　慶應義塾大学法学部法律学科卒業

1985年　住友ビジネスコンサルティング株式会社入社

1993年　木幡仁一税理士事務所開業

税理士・公益社団法人日本生産性本部認定経営コンサルタント・ＩＴコーディネータ

ふくしま復興塾概要

“福島から生み出す新しい未来”

復興への志と覚悟を持つ若者向けリーダー育成プログラム「ふくしま復興塾」

今、福島は歴史的な転換点を迎えています。福島が抱える問題は少子高齢化や過疎化問題、エネルギー問題といった、これからの人類の未来を考えていく上で向き合わなければならない問題です。つまり、福島だけではなく日本や世界にとっても新しい時代へ移行するための転機であると言えるのではないでしょうか。

このプロジェクトは、福島復興の「志」と福島の未来を切り拓く「覚悟」を持つ若者が集い、福島の現状や課題と向き合うことで、福島の復興を実現し日本や世界の新しい未来を生み出していくリーダー育成のためのプログラムです。

福島で未来を創り出そうと考えている若者が、福島県内外を飛び回り、福島の現状、そして未来に起こりうることと本気で向き合っていきます。加えて、復興の現場や世界で活躍する経営者や行政職員をメンターに迎えることで、ビジネスと政策の観点から福島復興を実現するための具体的なアウトプットを生み出すことを目指します。

主催団体

ふくしま復興塾実行委員会

ふくしま復興塾は、福島にゆかりのある経営者を中心とした発起人の呼びかけのもと、一般社団法人ふくしまチャレンジはじめっぺに事務局を設置して運営しています。

本プロジェクトの運営主体となる事務局と発起人で「ふくしま復興塾実行委員会」を構成しています。

一般社団法人ふくしまチャレンジはじめっぺ

「ふくしまチャレンジはじめっぺ」は、福島の復興支援、社会貢献に寄与するため、福島県を応援する企業や団体等の力を結集するプラットホームです。「はじめっぺ」は、一般社団法人ふくしまチャレンジはじめっぺを事務局として、福島県の「ふくしまから　はじめよう。」の取り組みと連携して、福島県に想いを寄せる企業や団体等との共創の輪を広げ、本県を応援する取り組みの紹介や企業等が連携した新たな福島を応援する取り組みの支援等を行っています。「ふくしま復興塾」の事務局の役割を持ちます。

発起人　（所属50音順）

山田純（クアルコム特別顧問）

木幡仁一（木幡仁一税理士事務所代表取締役税理士）

佐藤俊和（ジョルダン株式会社代表取締役社長）

高橋仁（株式会社ジンコーポレーション代表取締役社長）

上昌広（東京大学医科学研究所特任教授）

佐藤恵一（東和株式会社代表取締役社長）

池田弘（学校法人新潟総合学園総長）

井上健（日本電設工業株式会社相談役）

矢内廣（ぴあ株式会社代表取締役社長）

加藤博敏（株式会社ピーエイ代表取締役社長）

丹波史紀（福島大学准教授）

協力

キリングループは、東日本大震災復興支援に継続的に取り組むべく3年間で約60億円を拠出することを決め、「復興応援キリン絆プロジェクト」として、グループ各社が一体となった復興支援活動を進めてきました。このプロジェクトでは、被災地の皆さまと一緒に復興に取り組みたいという想いから、「絆を育む」をテーマに、被災地の皆さまの“地域社会の絆”や“家族の絆”を一層深めていただけるよう「地域食文化・食産業の復興支援」、「子どもの笑顔づくり支援」、「心と体の元気サポート」の3つの幹で一貫した活動を行ってきました。

当初想定していた3年間の活動期間は終了しましたが、復興の現状を踏まえ、未来につながる絆を育むことを目指し、今後も「復興応援　キリン絆プロジェクト」の活動を継続していきます。引き続き、この活動を通じて産業が活性化し、将来に希望を持つ子どもたちが増えてコミュニティに元気が広がり、地域全体が活性化していくことで持続的な復興につながることを目指しています。　

「復興応援　キリン絆プロジェクト」は、被災地の復興の先にある地域産業の活性化、ひいては地方再生に貢献するとともに、キリンの成長にもつながる被災地との「共有価値の創造」（CSV・Creating Shared Value）の実現に向けて、“復興から未来へ”、活動を推進していきます。