「ふくしまから はじめよう。」のスローガンのもと、「ふくしま」に想いを寄せる九州の企業や団体の皆さまと福島が一緒にチャレンジすることを目的に行われた、「ふくしまから はじめよう。サミットin九州」 。本日は、その中で行われた、福島支援に携わる、民間事業者４者による、パネルディスカッションの内容をご紹介します。
・福島県石川町に工場を置く福岡の上場企業「日創プロ二ティ（株）」の石田社長
・熊本県別府市に位置し、学生と共に継続した福島の支援を行う「立命館アジア太平洋大学」の今村副学長
・別府温泉の老舗「ホテル白菊」の西田代表
・東京からUターンで福島県郡山市に戻り20代で起業した「（株）concept-village」の馬場社長
【後編】の記事では、福島県庁の藤島様にディスカッションに参加していただき、登壇者4名の取り組みをより深く語っていただきました。
【目次】
3. 福島県の原子力に依存しない社会創り。再生可能エネルギーについて
4. 風評被害の払拭に向けた取り組み、福島と連携していくアイデアについて
福島側から見たそれぞれの取り組み
林田：それぞれの皆様の取り組みをお聞きになって、藤島直轄理事はどの様に感じておりますか。
藤島理事(以下、藤島と略)：福島県庁の藤島です。４人のパネラーさんから福島に対する取り組みをお伺いし、心強く感じております。福島県では、風評被害をどうやって払拭しようか、震災の風化をどうやって防止していこうかということが、大きな課題であると考えています。これまでは、伝えればいいというスタンスで情報を発信してきましたが、伝わらないと意味がないと感じておりまして、何とか伝わる情報発信を行っていきたいと日々努力をしています。
そうした中で、今年度は首都圏、大阪、そしてこの九州エリアに対して情報発信の強化を図っております。この３エリアのインターネット調査やイベントでのアンケート調査の結果によりますと、福島から距離が遠く離れるほど、福島に対するイメージが悪いもしくは希薄であるということがわかりました。
例えば九州では、福島県産の農林水産物等はほとんど販売されておりません。九州と福島のつながりがなかなか無い状況です。このような中で、福島とのつながりを持っていただきたいなと考えまして、７月の大阪に続いて「サミットin 九州」を開催させていただきました。
冒頭の開会の挨拶の後に、宮崎県の国光原中学校の生徒さんから寄せ書きをプレゼントいただきました。１月19日～22日にかけて国光原中学校の皆さんが、本県を訪れていただく予定です。
また、福島第二原子力発電所が立地する楢葉町では、地元の小学生と長崎県壱岐市の小学生との交流をしております。このような交流を通じてつながりを持ってもらい、福島に想いを持っていただければと強く感じております。
九州の大学からの取り組み
林田：では、九州の大学としての取り組みを今村副学長からお話お願いします。
今村：APUは今から15年前の西暦2000年に、大分県と別府市、学校法人立命館の共同事業で創った大学です。約6,000人の学生のうち半分は外国人留学生で、半分は国内の学生で、現在日本を含めて76の国や地域の学生が学んでおりまして、卒業生は15年経ちましたので、１万1,000人を超えました。大分県別府市のキャンパスで学んだ学生の国は、130を超えており、世界中で卒業生たちが働いています。
この様な大学ですので、風評被害を国内や海外でどう払拭するかは大きなテーマではあります。留学生の出身国の多くは日本ほど平和ではありません。紛争国や戦争当事国、又は厳しい自然災害にさらされた国々があります。
先ほど、東日本大震災の際にAPUの学生が直ちに立ち上がったという話をしましたが、インドネシアのスマトラ地震の際も、今や国際語である「TSUNAMI」という言葉に対して「愛の波」という組織を創って活動をしました。最近では、フィリピンの台風被害の際も活動しました。そのため、災害に対する感覚が非常に鋭いものがあります。自分のものとして行動を起こす学生が多く、約半分の日本人学生も影響を受けていくという面が良いと思っております。
一方、福島の問題はその感受性ゆえに非常に繊細で厳しい問題でもありました。震災時、日本中が放射能に汚染されているという報道がされました。その為、福島の皆さんには失礼なことですけれど、学生たちは自ら危機感を持って母国語で映像を撮り、海外に別府は安全だということをアピールしたという経緯があります。学生が自発的に別府は安全ですよと言い続けたこと、これは大学の立場からすればありがたいことです。しかし、逆に言えば安全ではない地域があることを言っているとも捉えられます。
この秋に大分県庁に阿部広報課長にお越しいただいて、学生たちや教職員たちと懇談しました。APUとしても、福島の問題に取り組もうということで、例えば大分県の農業祭で福島県の県産品を販売するため学生ボランティアが販売を手伝いました。そして、福島県産品をAPUの学園祭である「天空祭」でも売りました。
しかし海外の学生は、今も非常に厳しい認識を持っていることが最近浮き彫りになりました。英語と日本語を使った研究会を開いたのですが、海外の学生の中には、「英語で出ているデーターを調べたけれども安心できるデーターがない」「福島のことを信じたいけれど、なかなか信用できない」という声がありました。
日本ですと、福島も大変なので公の場では「信用できない」ということは言わないでおこうとなるのですが、海外の学生ははっきり「納得できません」と言います。「今村さんは、どう思うのですか。」ということをハッキリ言われました。「私は福島の全量検査をはじめ、今行っているものについて信頼しているので、安心して皆さんに食べてもらってよいと思います。」と言いました。
この問題に関しましては、学生との研究や議論は続いております。彼らも色々な問題に熱心に取り組んでおりますので、この状況に関して福島県の人と一緒に前に進めていきたいと思います。
林田：ストレートな表現の中から、そこで話し合うことによって新しいものが生まれていくということですね。馬場さんは九州の取り組みを聞いて、どう感じておりますか。
馬場：皆さまのお話を聞かせいただきまして感じたのは、福島だから応援しようということではなくて、東日本大震災の前から災害時や人が困っている状況に対して、何かアクションを起こそうという体制を整えて活動されてきたのを感じました。色々な垣根を越えて、皆さまと連携し合ってご相談させていただければと思いました。
福島県の原子力に依存しない社会創り。再生可能エネルギーについて
藤島：それでは私からパネラーの皆さんに、少し質問をしていきたいと思います。福島県は世界が注目する復興を成し遂げていかなくてはなりません。
一つの取り組みが、再生可能エネルギーです。福島県は原子力に依存しない社会創りとして、2040年までに県内で使うエネルギーを全て再生可能エネルギーにすると目標を掲げております。
例えば、福島県広野町や楢葉町の沖合20キロの海上に、浮体式洋上風力発電の実証研究事業を行っています。この風車は、海面から風車のブレード、羽根部分まで約120メートルの高さです。福岡市西区にあるアウトレットモールのマリノアシティにある、大きいほうの観覧車「スカイドリーム福岡」がちょうど120メートルということですので、イメージしやすいかと思います。この風車は一機、２メガワットで賄う電力になりますが、1,700世帯の消費電力量になります。今後の計画では、世界最大規模の7メガワットの計画もあります。ほかには福島空港のメガソーラーや郡山市の再生可能エネルギーの研究開発拠点がありますが、再生可能エネルギーの先駆けの地を目指していこうとしております。
石田社長に質問ですが、福島県石川町に立地をしていただいて、太陽光パネルの製品を作られているということで、今後の計画や展望がありましたらお願いします。
石田：原子力に依存しない社会づくりということで、福島県は再生可能エネルギーの認定設備が全国一位ということで、これも一つ再生可能エネルギーの裏付けかなと思います。
展望の一つ目は、防災対応型のネオポートを福島からはじめようという理念のもとに、12月３日、４日で開催されました「福島の復興、再生可能エネルギー産業フェア」で初の販売を開始しました。今後も新しい製品を福島県から全国に発信していければと思っています。
二つ目は今後の福島工場を東日本の生産拠点として、現在一棟で稼働のところを二棟、三棟と増やすことで、更なる雇用の送出につなげ、もしくはモノづくりを通じて石川町をはじめ福島県の方々に少しでも恩返ししていければと思います。
最後に、福島県知事のお言葉で「進取果敢」がありました。自ら進んで積極的に事をなし、決断力が強く大胆に突き進むという意味ですが、福島の復興に欠かせない非常に強い思いを感じます。当社も、チャレンジをしていきたいということで、福島のモノづくりを通して「ふくしまからはじめよう」というスローガンで、新製品の開発とまた福島工場の近い将来の拡張、更なる雇用の送出と、そして少しでも役にたてるようにチャレンジしていきたいなと思います。
藤島：福島県では福島の自然や食、歴史などの魅力と現状を、国内だけでなく海外にも発信していきたいと思っております。皆さんご承知かと思いますが、海外ではローマ字の「FUKUSHIMA」という字は、誰でも知っている単語になりました。しかし「FUKUSHIMA」にはネガティブなイメージが植え付けられてしまっております。このマイナスのイメージをいかにしてプラスのイメージに変換していくかが、極めて重要だと思っております。
県でも８月末に、フランスのパリで開催されたOECD東北スクール「東北復幸祭 in Paris」というイベントに福島県内の学生さんと出店をして、福島の魅力と今を伝えて参りました。ただ県だけが実施するのも限界がございます。APUさんは、海外での提携大学が非常に多いということもあり、また約半数の学生が海外からの留学生ということで、県と連携してチャレンジしていくことはありますでしょうか。
今村：先ほど厳しい状況の話をしましたけれど、日本の中で深刻な状況にある福島は、大学からいいますとどう乗り越えていくかリアルな生きざまを感じています。なので、福島県へのスタンディツアーや福島で活動されている方には是非APUにいらして、その貴重な経験をお話いただくことで、ネット情報という無責任なものではなく、自分の目と耳と足でつかんだ確信を持った情報発信をしていただきたいです。
その中で、国際的な広報のお手伝いをしたいと思っています。メディアの発信や、県や日本政府の発信とは違い、個々の学生が自分の腑におちた情報を流すというのが逆に受け止められやすいのです。しかも、言葉が母国語であればもっと耳に入りますので、そうしたことをできればよいと思います。
実は「おんせん県おおいた」の海外版をAPUの学生が制作しました。大分県庁のホームページ上で閲覧できます。６つありますが、タイ、中国、台湾、韓国、あと二つは言葉が分からなくても理解できるものということで、それぞれの国の目線で大分県を映しています。こうした実績もありますので、是非お手伝いができればと思っています。
もう一つは、ビジネスをサポートと思っております。大分県から海外に進出する企業のサポートをAPUはしております。日本にあまり住んでいない国の人が沢山いたりしますので、そういうことも含め海外進出や海外からの観光客の受け入れなどについてお手伝いできると思います。例えば、市場でとても注目されているイスラムの教えで許されたハラル商品のビジネスは市場規模で20億人、400兆～500兆円とも言われております。APUの留学生の二割はムスリムの学生です。彼らは親の環境も含めまして広い力を持っているので、是非福島県の復興に役立てればなと思っています。
風評被害の払拭に向けた取り組み、福島と連携していくアイデアについて
藤島：非常に心強いお言葉ありがとうございます。海外に向けて正確な情報や福島が元気でチャレンジしているという姿を広報していきたいと思いますので、その時はよろしくお願いします。先ほど農林水産物の風評の払拭というのが最大の課題と申し上げましが、福島とのつながりを感じてもらうというために、福島の農林水産物や県産品を九州エリアで少しでも食べて飲んでいただきたいと思います。
来年の４月～６月は福島県でJRの大型観光キャンペーンが開催されます。デスティネーションキャンペーンといいますが、３ヶ月間で福島ならではのおもてなしで全国の皆さまをお迎えしていきたいと考えております。７月からは大分県のデスティネーションキャンペーンが続いていくということで、これも福島と九州の何かのご縁ではないかと感じています。
西田社長をはじめ、別府温泉で福島の風評の払拭に向けた取り組みを、福島と連携してチャレンジしていく観点から、何かアイディアがあればお聞かせいただきたいなと思います。
西田：韓国の「おんせん県おおいた」のプロモーションで10月末にバンコクに行って参りました。そしてバンコクの旅行会社の方々に大分県の物産や温泉の施設、観光の宣伝をさせていただきました。その時、APUの学生が作ったコマーシャルに非常に感動していただきました。15年前は、海外の学生が来ることで治安に不安を感じていた市民の皆さんも、今ではAPUは別府の宝だと思っていらっしゃいます。APUのおかげで学生さんとの交流も増え、刺激を受けております。
そういう中で今後のデスティネーションキャンペーンの話ですが、今まではJRが一生懸命にお客様を送るという流れがありましたが、今は旅のトレンドが変わり、昔は団体のお客様が主流でしたが今は個人のお客様が殆どです。身も心も癒したいとテーマを持っていらっしゃる旅が本当に多くなっています。
その中で、ただ「来てください。来てください。」ではなくて、地域に魅力がなければいけないですし、地域にある物語がとても大切で、それがお客様に行きたいとさせるものにつながってくるんだと思うのです。
うちの宿では、2012年から東北の復興支援ということで３月～５月の３か月間、東北の食材を使ったお料理やお酒をレストランで提供して、お客様に召し上がっていただくという活動をしております。宿泊のお客様は大分県のものを食べにいらっしゃるので難しいのですが、地元の方々に対してのレストランでは提供しています。福島や宮城、岩手のお酒を出させていただきました。福島の日本酒は美味しくて色々なブランドもありますし、安いお酒もとても美味しいということで、来年は福島県に絞って別府の方々に伝えていき、安心、安全を伝えていくきっかけになっていけばと思います。福島県庁さんからも福島県の酒造組合をご紹介いただき、打ち合わせを進めているところです。
別府の宿泊者が年間250万人で大分県全体では450万人です。そのうち外国のお客様が25万人で７割が韓国、２割が台湾のお客様です。訪れた方々への情報発信をすることを、食を通じて行っていけると思います。福島の作り手の方々が入口であれば、われわれはお客様の最後の出口になり、入口と出口が連携して、あまり力まずに温泉ようにゆっくりじんわりと、飽きずに冷めずにやっていくような活動が大切だと感じます。
藤島：毎年全国の金賞を取るお酒がどんどん増えており、自信を持って皆さまにお勧めいたします。どんな料理にも合いますので、大分だけでなく九州の皆さんに福島のおいしいお酒を召し上がっていただきたいです。
そして東京で福島のものを買っていただく活動に関しましては、馬場さんは福島県の農産物を使用した「つながる弁当」を、日本橋の「MIDETTE」で販売していただいております。福島県のお米は、全量全袋検査を実施しています。ですから、販売されているお米は安全なものです。野菜も検査が行われており、安全な野菜が販売されています。
ただ一方で福島県の沿岸漁業及び底引き網漁は、原発事故の影響で操業自粛が余儀なくされています。福島県による1万件を超えるモニタリングの結果から、安全が確認されている魚種に限定して、小規模な操業と販売を試験的に行い、出荷先での評価を調査して、福島県の漁業再開に向けた試験操業を行っております。水産業という業種で、何か連携してチャレンジできないかと考えておりますが、馬場さんからアイディアがありましたらお願いします。
馬場：「つながる弁当」の今後の展開にもなっていくのですが、現状はオリジナルのシリーズとして、第一弾の「麓山高原豚」という福島県のブランドの豚肉を使ったものがあり、第二弾として福島牛を使用したお弁当があります。第三弾としましては、福島県の水産業の魅力を伝えられるものにしていけないかと考えています。
先ほどお話があったように、福島の漁業の現状は試験操業の段階ですので、お弁当を作るところもハードルがございます。ですので、今考えているのは福島の水産加工品です。例えばハワイ沖での遠洋漁業で取ってきたマグロを、60秒で瞬時に冷凍し、冷凍したものを福島のいわきで水揚げをして加工品として使えればと考えています。
本日の共催である「ふくしまからはじめよう。未来づくり“HAJIMEPPE”」も、福島の情報をどんどん発信していこうとされておりますので、今後は福島の水産業の魅力というものをお伝えできるよう連携したいと思っております。
林田：いろんなお話を伺う中で、西田社長は何か感じられたことはありますか。
西田：先ほど別府の宿泊者数が450万人と申しましたが、そこに観光施設や宿が200施設あります。そこに福島の食材を提供する話になると、大分の食材を楽しみに来られている宿泊のお客様には厳しいです。ですが、別府市は12万都市ですから、レストランや居酒屋が沢山あります。そういったところに、期間限定で福島県産を取り扱って一緒に盛り上げてやっていけると思います。
一つは先ほどのお話にもありました日本酒です。魅力的だなと居酒屋さんも感じるかと思います。また、食事をされるときにネガティブにならないような福島の情報をお客様に伝えながら展開をしていきたいです。
またブランドにすることで商品価値が上がるということがあります。日本では「すだち」と呼ばれておりますが、大分県は「かぼす」がブランドだと思っておりますので、「かぼすブリ」や「かぼすヒラメ」を販売しております。出荷する５日くらい前にヒラメに「かぼす」を食べさせると身の血合いが少なくなり、身が締まって香りがよくなります。
先ほどの福島牛もそうですが、大分も、宮崎牛や佐賀牛に比べるとランク的には下になります。ブランドになれば商品価値は上がりますから、消費単価も上がります。ネガティブではなくポジティブにお伝えするような方法を本日教えていただいたと思います。これからの交流会でいろいろとお聞かせいただければ、ポジティブに進めるのではないかと思っております。
登壇者からのコメント
西田：当社あったまる宿ホテル白菊はモノづくりの価値の創造をテーマにしておりまして、それは福島も同じかと思います。創造と挑戦を一緒にしていきたいと思いますので、福島県の方々どうぞよろしくお願いいたします。
今村：私が個人として実践していることがあります。それは、お酒を飲むことで福島の復興支援をすることです。大分と福島の酒を飲むという「大福祭り」しています。福島のお酒を入れてださいといきつけの居酒屋にお願いして、福島と大分のお酒を飲みます。一杯目だけ献杯をして後は酔うだけですが、こんなに大義のあるお酒飲みはいないと思います。「ふくふくまつり」を福島と福岡でも行っており、これはだれでもできる復興支援です。
西田：「大福まつり」はうちの館内でも開催したいです。福島にも大分にも素晴らしい温泉があります。温泉のように温まるつながりができ、一緒に末永くやっていきたいなと思います。
馬場：福島は震災以降ネガティブなイメージがありましたが、震災があったからこそ新しいチャレンジが生まれたと思います。また、私の様に震災を機に福島に戻ってアクションをしようという若者が大勢います。そういったものは震災から生まれた可能性ですので、是非今後とも「はじめっぺ」をはじめ各団体と協力をして、福島のためだけではなく日本の地方全体を含めてためになるようなことをやっていければと思っています。
藤島：最後にまとめさせていただきます。皆さんにチャレンジというキーワードを元に、様々なことを伺ってまいりました。西田社長からは、新しい製品の開発で福島から全国に発信していきたいということ、工場増設によって雇用を生んでいきたいというお話がありました。加納町長さんがニコッとされていました。それから今村副学長からは、留学生のスタンディツアーの実施や国際広報のサポートを行っていきたいと心強いお話がありました。西田社長は、東北復興支援をずっと継続してやっていき、福島県の日本酒のイベントを開催したいというお話がありました。馬場さんからは、「つながる弁当」で水産業の安全を発信するために新しいメニュー開発のご提案がありました。
パネリストの皆さんの福島に対する熱い思いが伝わったディスカッションになりました。福島県のパネリストの皆さんをはじめ、会場にいらっしゃる皆さまとチャレンジをして、福島の新しいイメージを作っていきたいと考えております。
短い時間ではありましたが、少しでも福島の現状をご理解いただき、福島に共感をいただけましたら幸いです。本日は、元気と勇気をいただきました。本当にありがとうございました。
※はじめっぺ直売所では季節に応じて様々な福島県産品を販売しております。
※新着情報は、はじめっぺfacebookページにて随時流しますので、ご関心のある方は、ぜひ「いいね」をお願いします。
